生命保険の死亡保険金に税金は課税される？

「生命保険の死亡保険金を受け取ると課税されるのか？」や「生命保険の死亡保険金には、どのような税金が課税されるのか？」というご質問をよく頂きます。

実は、契約形態（契約者、被保険者、受取人の関係）で課税対象となる税金は異なります。契約形態によって、死亡保険金は、どのような税金の課税対象となるのかご紹介します。

１．課税対象となる税金の種類は契約形態によって異なる

生命保険の死亡保険金に課税される税金の種類は、契約形態（契約者、被保険者、受取人の関係）によって下記の通りです。

 

１-１．相続税

下記の通り、契約者と被保険者が同一人で、受取人が契約者でない場合、死亡保険金は相続税の課税対象となります。

●契約形態
契約者：A　被保険者：A　受取人：B

ただし、相続税の課税対象となる契約形態で保険金受取人が相続人の場合、下記の非課税限度額があり、死亡保険金の額が非課税枠内であれば、課税はされません。

≪非課税限度額（相続税法第１２条）≫
500万円　×　法定相続人の数

●課税対象額
死亡保険金　―　（500万円　×　法定相続人の数）

１-２．贈与税

下記の通り、契約者、被保険者、受取人が全員別の方の場合、贈与税が課税されます。

●契約形態
契約者：A　被保険者B　受取人：C

贈与税には、基礎控除110万円がありますので、課税対象額は下記の通りとなります。

●課税対象額
死亡保険金　―　110万円（基礎控除）

１-３．所得税・住民税（一時所得）

下記の通り、契約者と受取人が同一人で、被保険者が契約者でない場合、一時所得として所得税・住民税の課税対象となります。

●契約形態
契約者：A　被保険者：B　受取人：A

一時所得が課税される契約形態の場合、「収入を得るために支出した金額」として死亡保険金から払込保険料を差し引けます。更に特別控除（50万円が限度）があります。

●課税対象額
（（死亡保険金　―　払込保険料）　－　50万円（特別控除））　×　1/2

契約形態と死亡保険金に課税される税金をまとめると、下表の通りとなります。

まとめ

上記の通り、死亡保険金に課税される税金の種類は、契約形態によって異なります。一般的には、贈与税が課税される契約形態が最も税額が高くなります。

ただし、受取人の方の状況によって、どの契約形態が有利かは異なる場合がありますので、ご注意ください。